情報セキュリティ基本方針

地域未来戦略ナレッジポータル委員会（共同運営：株式会社XPJP、株式会社NEO DIVERSE。以下「当委員会」）は、地方創生・地域産業振興を担う全国の地方自治体職員および関係者の皆様に安心して「地域未来交付金ナレッジポータル」（以下「本サービス」）をご利用いただくため、取り扱う情報資産の重要性を認識し、厳格な情報セキュリティ管理を推進することを宣言します。

1. 情報セキュリティ管理体制の確立

当委員会は、情報セキュリティに関する統轄責任者を配置し、情報資産の適切な保護および管理を徹底する運営体制を整備・維持します。

2. 技術的・物理的セキュリティ対策

当サービスでは、自治体向けサービス水準に準拠した強固な技術基盤を採用しています。

• 通信の完全暗号化：すべてのウェブトラフィックに対して最新の暗号化プロトコル（TLS 1.3）を適用し、通信経路上での盗聴・改ざんを防止します。
• セキュアな分散エッジ基盤：世界最高水準のCloudflareエッジネットワーク上で運用し、DDoS攻撃の遮断、WAF（Web Application Firewall）による不正侵入対策を常時講じています。
• データベースのアクセス制限と分離：会員情報およびヒアリングデータは暗号化されたクラウドデータベースに保管され、多要素認証・IP制限を備えた最小権限の管理者のみがアクセス可能です。
• パスワードの不可逆ハッシュ化：ユーザーの認証情報は強度の高いソルト付きハッシュ関数（SHA-256 / PBKDF2等）により不可逆的に保存され、平文で保存されることはありません。

3. 自治体構想・提出データの機密性担保

利用自治体から提出・登録された計画書、事業構想メモ、および未公表データは、当委員会の定める機密情報取扱規程に基づき保護され、所定のサポート業務目的以外での利用や無断公表は一切行いません。

4. 法令・規範の遵守

当委員会は、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号等の利用等に関する法律をはじめとする関連法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

5. 事故発生時の迅速な対応と継続的改善

情報セキュリティ上の事故・障害が発生した場合には、直ちに原因を究明し、被害の極小化に努めるとともに関係者への迅速な報告と再発防止策を講じます。また、情報セキュリティ方針および関連規程を定期的に見直し、継続的な改善を行います。